足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日区民委員会−01月17日-01号
◎絆づくり担当部長 一番大きく違うのは、今年度は緊急事態宣言とか、外出するなとか、そういったことがなかったので、丁寧に説明して感染防止用のマスクとか預金のタオルとか配りながら、そういった説明をしながらやっていったということと、あと、町会・自治会の中でも孤立死が出て意識が高まったところもあったりとか、そういったことが影響しているとは思っております。
◎絆づくり担当部長 一番大きく違うのは、今年度は緊急事態宣言とか、外出するなとか、そういったことがなかったので、丁寧に説明して感染防止用のマスクとか預金のタオルとか配りながら、そういった説明をしながらやっていったということと、あと、町会・自治会の中でも孤立死が出て意識が高まったところもあったりとか、そういったことが影響しているとは思っております。
◎資源循環推進課長 コロナの影響で、排出事業者側の状況をもちろん、景気動向というかそういったものもあるかと思いますが、やはりこの間コロナの影響で一番大きかったのが、緊急事態宣言であったり、外出の規制であったり、区民生活に非常に大きな制約といいますか大きな変化がある中で、こういった料金改定はどうなのかなというところがありまして、少し様子を見るというところで事態が推移した経過がございます。
◎調整担当課長 正直、やはり緊急事態宣言が出ている期間、今年でいいますと７、８、９月、やはりコロナ感染者が第７波ということで、かなり大きかったとき、第７波でそういう感染者が極端に多いときはワークショップができないということで、当初の策定スケジュールは遅れぎみであります。 ◆銀川ゆい子 委員 コロナ禍もあって、なかなか開催できずに遅れぎみということであると、今おっしゃっていただきました。
今回のキャンペーンで、いろんな事業者さんによって、もう本当に助かっている、今回のキャンペーンで本当に忙しくなったよという事業者さんもあれば、飲食店さんなんかは、一番今が厳しいというお声も本当に多くて、緊急事態宣言下のときのほうがまだ助かっていたと。
新型コロナ感染拡大は、変異株が猛威を振るいだし、緊急事態宣言は第４波から第５波まで発令され、年明けからの第６波はまん延防止等重点措置が出され、飲食店はほぼ１年中休業、時短が余儀なくされ、区のイベントも花火大会、区民まつりを筆頭に多くの行事・講演・講座が中止となりました。緊急財政対策で、結局一般会計だけでも９４億円の基金が新たに積み立てられ、一般会計の基金残高は８３９億円となりました。
事前に予防対策課と協議の上、必要と考えられる人数を配置していましたが、緊急事態宣言の継続的な発出や、前例のないメッセンジャーＲＮＡワクチンの取扱いなどで国の動きが二転三転する中、区民の命を守るワクチンを確保し、接種を強力に進めていくためには、兼務での対応が必要な状況だったと認識しております。ただし、今後の必要な教訓としていきたいとは考えております。
昨年、一昨年のコロナ禍における緊急事態宣言下では、事業継続のための給付金の支給などを行いましたが、区内の中小企業を中心に数多く利用され、事業活動の継続に資する支援につながったものと捉えております。 ◆吉田豊明 そうだと思います。
緊急事態宣言下で首都圏を中心にテレワークは急激に普及し、全国平均で48％、東京では71.1％の人がテレワークを経験されており、令和４年５月においての都内で従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は56.7％との調査データもありました。
〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手） ◆三番（そのべせいや 議員） 二〇二一年度を振り返ると、特に前半、四から九月は最初の十一日間を除きほぼまん延防止等重点措置緊急事態宣言下での生活となりました。この時期を振り返ると、八・九月には東京オリンピック・パラリンピック競技大会があり、オリンピック開催のために開催都市である東京の住民は、国内他地域と比較しても特に行動に制約を要求されました。
◎感染症対策課長 令和４年度にどう生かされるかということですけれども、まず今年度の第７波に関しては、やはりまん延防止等重点措置でしたり緊急事態宣言が出ない中、事業を止めない形で応援に、全庁的な部応援でしたり、応援に入っていただくようなことがありました。
令和３年度につきましては、新型コロナの関係では、第４波、５波、６波と、３回のピークがまいりまして、それぞれ緊急事態宣言等がございました。事業の中止や施設の休止等、利用制限もございましたので、これが決算にも現れていると考えているところでございます。質疑につきましては、簡潔明瞭を旨として行っていきたいと思いますので、本日はどうぞよろしくお願いします。
ただ、我々も何もしないわけではなくて、地域防災計画の中で、情報収集体制だとか、原子力災害対策特別措置法に緊急事態宣言を発令された場合の対応策だとか、その辺の事前策は、地域防災計画に掲載してありますので、それに沿って準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
緊急事態宣言が発令されていないことを理由に、中小企業への支援を融資と経営体質改善にシフトするというのは誤りです。電気代高騰、物価高騰に苦しむ中小企業への直接支援を行うべきです。 基金への積立ても問題です。繰越金は１０５億円で過去最高額であるにもかかわらず、区は財政調整基金に４２億円余を積み立てました。この積立てで財政調整基金残高は２７６億円を超えました。
２０２１年の緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置期間、私もちょっと正確には覚えていなかったので、ちょっと調べてみますと、１月１日から３月１８日まで緊急事態宣言、４月１２日から２４日までまん延防止等重点措置期間、また、４月２５日から６月２０日まで緊急事態宣言、６月２１日から７月１１日までまん延防止等重点措置期間、７月１２日から９月３０日まで緊急事態宣言と、本当に制限がなかった期間は、１月から９月までの
区といたしましては、業務改善や景気回復への支援にシフトしているところでございまして、原油、原材料高騰の対策として、間接的な面はありますがつながるものであり、昨年度、コロナ禍におきます緊急事態宣言下で実施いたしました給付金や直接的な補助金の支援を行う予定はございません。ご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
特に、令和３年度については、ここにも記載がありますが、上半期に至っては緊急事態宣言等に当たらない期間というのは28日しかないような厳しい期間でありました。そういった中で、１日の感染者数に基づきながら、全庁的な応援体制をどのように取るかというような仕組みも一定程度構築してきたところであります。第６波につきましても、そういったものを踏まえながら対応してきたのかなというふうに思っております。
新型コロナ禍による政府、都の緊急事態宣言により需要が大きく変容するとともに、サプライチェーンの影響により供給側も抑制される状況が続きました。板橋区内の製造業・非製造業ともに大きな影響を受けております。本年５月３１日に公表された５年ぶりとなる経済センサス活動調査の事業所数値によると、２０２１年６月時点の区内民営事業所数は１万６,９５４件でした。
こうした中であっても政府は、「感染症対策と社会経済活動との両立を図る」とし、かつてのように、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限は行いませんでした。８月２３日には、新型コロナによる死者数が１日３４０人を超えて過去最多を更新。ＷＨＯの集計で日本の新規感染者数が世界最多となり、死者数も世界２位となっていると伝えられました。７月下旬から８月上旬にかけて、医療現場は崩壊状況でした。
四月二十五日から五月十一日にかけましては、緊急事態宣言に伴い、各施設とも全館休館、その後、五月十二日から五月三十一日にかけましては、屋内施設は休館、その他記載のとおり、各施設で開館時間の短縮を実施しております。十月二十五日以降は全施設におきまして、基本的な感染対策を継続し、通常の開館時間としてございます。
コロナ禍における事業者の支援といたしましては、令和二年度と令和三年度において、緊急事態宣言などにより利用者のキャンセル料を免除したことによる補填や、利用率の低下に伴う収入減への補償を実施いたしました。一方で、休館に伴い指定管理料の減額も行っております。 最後に、７今後のスケジュール（予定）につきましては記載のとおりです。 説明は以上となります。